『2030 半導体の地政学 戦略物資を支配するのは誰か』- 太田 泰彦著
要約
米中対立の激化に伴い、戦略物資としての半導体の価値が高まっています。米バイデン政権は政府助成による国内企業のテコ入れを急ぎ、中国への技術移転を阻止する政策を矢継ぎ早に打ち出しました。日本でも半導体産業の復興を目指した国家戦略が始動しています。自動車で進むCASE革命をはじめ経済のデジタル化において半導体は不可欠な存在であり、需要は高まり高度化もますます進んでいます。 経済のグローバル化が進み、半導体をはじめとするテクノロジー産業では、国際的な分業・物流が発達しました。米中で二極化する世界では、複雑化したサプライチェーンの要衝を戦略的に支配下に置かなければ、経済の安定と競争力を保てなくなっています。
政府が経済を管理する国家安全保障の論理と、市場競争に基づくグローバル企業の自由経済の論理が相克し、半導体をめぐる世界情勢はますます不透明になっていきます。
日本は20世紀に「半導体大国」と呼ばれ、世界の市場を席巻しました。だが、米国、韓、台湾との競争に破れ、かつての権勢は見る影もありません。大きく変わる国際情勢の中で日本に再びチャンスは訪れるのでしょうか。半導体産業の復興を夢見て、水面下では政府、企業がにわかに動き始めています。
本書は、米中対立の情勢分析、最先端の技術開発の現場ルポ、過去の日米摩擦の交渉当事者の証言などを交えながら、技術覇権をめぐる国家間のゲームを地政学的な視点で読み解き、ニッポン半導体の将来像を展望します。
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感想
戦略物資としての半導体産業に関し、どのようなキープレイヤー（企業）が各国に存在しており、それを米国、中国、ヨーロッパ各国がどのようにして囲い込もうとしているのかをエキサイティングに説明している。2020年に米国が米国製の機器やソフトウェアを利用した半導体製品を中国企業へ輸出することをを禁じたことにより、中国企業は大きな打撃を受けることになったわけだが、本書内でも指摘があるようにこれは実は諸刃の剣であり、中国国内で米国に依存しない半導体エコシステムが育つことを加速させている側面もあるわけである。本記事を書いてる時点では2023年2月だが、実際に米国のこの措置がどのような影響を及ぼすのかウォッチしていき本書の内容と照らしわせると面白そうだ。自分自身いわゆるテック関連企業で勤めとつつも、WEBサービスを中心としているため半導体はニュースで聞くくらいしか馴染みがない。1社くらい半導体企業の株を買って興味を喚起するのが良さそうだ。半導体のサプライチェーンは本書が書き上がるくらい複雑だが、台湾のTSMCが半導体製造においては規模、質ともに圧倒的な地位にあるとのこと。同企業の株を買うのもありだが、どうしても台湾有事が頭にちらつくやはり身銭を切ろうとすると物事を普段よりは真面目に考えられる。ということで米国あたりの半導体製造企業の株でも買ってみようか思う。
本書から感じることとして米国であっても長期的な国家間のパワーバランスの予測には苦慮しているのだろうなということ。結果的にTSMCが半導体で高シェアを誇り、その企業が中国が実質的には領土とみなしている台湾にあるということが米国にとって大きなリスクとなっている。米国をもってしても半導体がここまで主要な資源になり、かつその配置が現在のような形になることを予測やコントロールはできなかったということだ。
一方で一度戦略を定めてからの遂行力は凄まじい。自由貿易の観点や米国産業界からみても大口顧客である中国企業への輸出を制限し、同時にTSMCの工場を米国国内に誘致するためになんと5兆円を超える予算額を確保したとのことだ。つくづく徹底ぶりに驚くとともに、このような国家100年の計とも言える動きと民主主義の相性の悪さも感じずにはいられない（そもそも国家の大局的な狙いは秘すべきインテリジェンスであるのに、それを民主主義的に信任してもらうとは矛盾ではないか）。とは言え、実は半導体輸出制限をかけたトランプ政権に対して、このカードをはたき掛けたのは米国のインテリジェンスであったとのことであり、バイデン政権も此れ幸いとこの動きを追認したことを考えると国内には長期的な視野を持った人間がいて、政治状況すら利用しつつ望ましい方向の実現を目指していることも感じられた（多分日本も一緒なのだろうが）。
